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ビットコインにかかる税金と確定申告が必要なケースを詳しく解説


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仮想通貨の取引によって得た利益は雑所得となります。(参照:仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)-国税局

仮想通貨2018年時点では雑所得となるので、株などに比べてかなり不利な税率が適用されます。

まずは仮想通貨で得た利益を確定申告するための重要性と確定申告が必要となるケースを紹介します。

仮想通貨の利益にかかる税金と確定申告の重要性

ビットコインの利益が結構でた時に税金を支払う必要があります。サラリーマンは給料から天引きされるので、もし多額の利益が出た場合は確定申告をする必要があります。

万が一、確定申告を忘れたり、確定申告をしなかった場合、ばれた時には500万円以下の罰金または5年以下の懲役

懲役とよく耳にしますが、懲役は

受刑者を刑事施設に拘置して所定の作業を行わせる刑罰のことである 引用:Wikipedia

サラリーマンであれば、確実にクビになるレベルです。

そして過去の利益まで遡り、延滞税に更に納税しなかったことへの加算税(本来収めるべき税金から35%~40%追加)とかなり重たい罰則です。

証券会社やFX会社のようにある一定の取引があれば税務署に法定調書を送りますが、2018年1月現在では仮想通貨取引所は法定調書を提出する義務はありません。

法定調書の種類

今後、仮想通貨が株のように金融商品として認められるようになれば、法定調書の提出が義務化され、仮想通貨で多額の利益が出ても万が一バレなかった人でもばれるようになる可能性があります。

投資をする人は覚えておくべき確定申告とは

確定申告は1月1日から12月31日までに1年間で得たすべての所得を計算し、国に税金を支払う申告する手続きのことです。

確定申告の申告時期は2月16日から3月15日に間に申告する必要があります。

ただ、仮想通貨の取引で利益が出たといっても金額によって確定申告が不要です。

次に確定申告が必要なケースを紹介します。

確定申告が必要となるケース

  • 給与の年間収入金額が2,000万円以上
  • 給与所得・退職所得以外の収入が年間20万円以上ある
  • 2か所以上で働いていて、主たる給与以外の収入が年間20万円以上ある など

サラリーマンは、副業で20万円稼ぐと確定申告が必要となります。

仮想通貨の取引も同様に年間で購入した金額から売った金額が20万円以上となると確定申告が必要となります。

仮想通貨の税金が発生するタイミング

売却した仮想通貨で得た円 - 購入した仮想通貨で支払った円 =20万円以上で確定申告が必要

最終的に売買を繰り返して、キャピタルゲイン(売買による利益)が20万円以上あれば必ず確定申告する必要があります。

キャピタルゲインだけではなく、ビットコイン(アルトコインも多分含まれるであろう)で購入した際に税金がかかる。

やはりまだまだ通貨として認められていないというのが実情。

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ビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。引用:ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係-国税局

ビットコインを1万円分購入し、現在2万円。

ビットコインで決済できる店舗でビットコインで2万円分購入すると1万円から2万円に増えた差額の1万円が課税対象となります。

仮想通貨の税金は所得税の『雑所得』扱い

仮想通貨の取引で得た利益は雑所得なります。

雑所得とは所得税の種類の1つです。

所得税は全部10種類あります。

  1. 給与所得・・・勤務先から得る給与や賞与
  2. 事業所得・・・農業、漁業など事業で得た所得
  3. 不動所得・・・土地や建物を貸すことで得る所得
  4. 利子所得・・・預貯金、公社債の利子などの分配にかかる所得
  5. 配当所得・・・株主配当や余剰分の分配金など
  6. 退職所得・・・退職金
  7. 山林所得・・・山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得
  8. 譲渡所得・・・土地や建物、株式にゴルフ会員などを譲渡することで生じる所得
  9. 一時所得・・・競馬や競輪の払戻金や保険の解約などで得た所得
  10. 雑所得・・・上記に該当しない所得

上記の10個すべての所得から控除や税率をかけた際に所得税となります。

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株とは違い仮想通貨の利益は損益通算も繰越控除も適用できない

株取引をしている人なら分かる損益通算。

損益通算とは

不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得は計算上損失が生じた場合、利益が出ている物と差し引きし課税対象額を減らすことができる 参照:損益通算-国税局

株やFXで損をしていて仮想通貨で利益が出ているのであれば、仮想通貨の利益から株やFXの損失を差し引いて申告する事ができないので仮想通貨同士のみ利益分から損失分を相殺して申告することになります。

また株や投信信託であれば、損失を3年間繰り越しができるので、次年度に利益が出れば、その利益から損失分を相殺した分に対して税金が掛かりますが、仮想通貨は繰越控除はできません。

まだまだ税制上不利と言える仮想通貨の取引で、暴落が激しく、各国の規制が強いため、今後どうなるかは分かりませんが、新しい仕組みができるのは間違いない。