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自分で作る年金iDeco(イデコ)とは!?制度をわかりやすく解説!!


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少子高齢化で日本はかなりの数の高齢者が増え、子供がどんどん減っていく日本。
大きな声で言わない社会保障費の増大はどんどん増えていく中で訪れる年金支給額と支給年齢の引き下げが起きます。
人口が増え続ける前提で作られた年金制度は限界を迎えています。今の働き世帯は、老後に向けて自分で年金を作っていく必要があります。
政府は企業だけではなく個人で年金を準備してもらうためにいろいろな制度を導入しました。
それがイデコ(iDeco)という言葉を会社やネットで見る機会が増えました。

自分で年金を作るiDecoとは!?

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イデコ(以下iDeco)は自分で年金を作るために毎月一定額のお金を拠出して投資をします。
年金を作るために投資をするので、原則60歳まで資産を引き出すことはできないので長期運用になります。
もちろん投資なので、元本割れを起こすことがありますが、iDecoを活用することで普通に投資をするより節税になるのと投資の運用益に税金が掛からないというメリットがあります。
なぜiDecoができたのかを考えていくと日本の今後がある程度予測することができます。

iDecoができた背景は少子高齢化と長寿化

日本は少子高齢化で人口が減っています。
人口が増える前提での年金制度なので、働き世帯が減ると年金制度の維持が困難になっています。
今後年金支給の引き下げに受給額を減らしたりと年金が貰える年齢や支給額が大きく下がる可能性があります。

平均寿命が延びているのは誰でも理解していることですが、平均寿命はあくまでも平均で実際長く生きることができるの可能性は非常に高いです。
長く生きることになるので、後で生まれる人ほど年金を自分で準備する期間と資金が多く必要になります。
国の年金だけでは老後の生活がきびしくなる可能性があるので、iDecoで運用して自分で年金をしっかり確保していくことが大事です。

iDecoで投資する2つの商品の種類

iDecoで投資する商品のタイプは2つあります。

  1. 元本確保型(預金、年金保険)
  2. 元本変動型(投資信託)

1.元本確保型商品の特徴

元本保証型は基本定期預金は年金保険での運用となります。
基本的にどの投資商品でも言えることですが、元本が保証されているのであまりお金は増えません。
日本人は元本保証型を好む傾向がありますが、iDecoの税制上のメリットをあまり有効活用できません。
あと一番重要な事があります。
元本確保型は元本確保されますが、手数料や途中解約のペナルティ等で元本から手数料やペナルティ分を引かれ元本より目減りすることがあるということを理解しておきましょう。

2.元本変動型の特徴

元本変動型の商品は投資信託です。

www.fin-pop.info

投資信託は、1つ1つの商品を買うのではなく、1つのパッケージ化された商品を購入することになります。

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基本的に商品名は国内株式ファンドや先進国債券ファンドといったものがあります。
投資信託が運用する投資商品は6種類に分けることができます。

1. 国内債券

2. 海外債券

3. 国内REIT

4. 海外REIT

5. 国内株

6. 海外株

上記の商品ごとのリスクとリターンを図にすると下記の通りになります。

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国内株式を複数商品化したパッケージで運用したり、先進国の国際などをパッケージにした商品などや国内株式・不動産・外国債券などの種類を積み合わせたバランス型や経済指数に連動したインデックスファンドなどがあります。

名前の通り元本が変動するので、将来元本が減る可能性がありますが、元本確保型以上に資産が増えるの可能性があります。
上記の6つの種類やバランス型を中心など自分で投資の配分を決めることができます。
6つのどの商品を中心に選ぶのは割と難しいです。いろいろな記事を参考にしつつ、自分で調べて決定しくことになるのでまず最初に勉強する部分にもなります。

iDeCoでの商品選びは、中長期に資産成長が期待できるグローバル株式を一定水準組み入れた投信を中心に考えたいところです。
引用元:iDeCoの運用商品、「元本確保型」と「価格変動商品」はどっちを選べばいいのモーニングスター 世界経済が緩やかに成長すると考えて先進国の海外株式等を中心に運用するのも1つの手段として活用することができます。

毎月投資できる上限金額と職種の上限について

iDecoは、毎月の掛け金の上限は職種によって違います。

職業 掛け金の上限
自営業 月額6万8000円
年額81万6000円
公務員 月額1万2000円
年額14万4000円
会社員(企業年金のみに加入している場合、
確定拠出年金と確定給付企業年金の両方に加入)
月額1万2000円
年額14万4000円
会社員(企業年金なし) 月額2万3000円
年額27万6000円
会社員(確定拠出年金加入あり) 月額2万円
年額24万0000円

iDecoの節税メリットについて

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iDecoを利用することで得られる3つの節税メリット

iDecoを活用することで得られる節税メリットは3つあります。

1. 拠出した金額は毎年すべて所得控除の対象

2. 運用益は非課税

3.受取時の「年金形式」または「一時金形式」による税負担軽減

1.拠出した金額は毎年すべて所得控除の対象

iDecoの掛け金はすべて所得控除の対象となるので、節税になります。
所得控除は、所得金額(収入金額から必要経費などを差し引いた金額)から所得控除額を差し引いた金額が課税対象となります。

iDecoは投資する掛け金が所得控除となるとため節税を活用しながら自分で年金を作れるメリットがあります。

ただし注意点として、ふるさと納税や「税額控除」である住宅ローン控除を受けている場合は節税メリットが減少します。

住宅ローン控除は、毎年ローン残高の1%(最大400万円)を所得税を控除し、10年間適用できます。
所得税より住宅ローン控除が多ければ、残りの部分は住民税から差し引かれます(最大約13万円)。

税額控除は、そのまま税金を控除するので節税効果は大きいのに対して、所得控除は税金の対象となる所得を控除するので所得が多ければ多いほど恩恵を受けることができます。

所得が少なくても所得控除は税金が減りますが、税額控除は所得に関係なく税金が減ります。

2.金融商品の運用益の税金について

株や投資信託の運用益に対する税金は、一律20.315%かかります。
投資信託を売却し、500万円儲けるとその500万円に対して20.315%の税金がとられるので手元に残るのは500万円ー101万円(税金)=399万円となります。

iDecoの投資信託で運用益が出てもその運用益に対しては非課税になるので運用益を丸々もらえることになります。
自分で国民に年金を作ってもらうために運用益を非課税にしています。

3.受取時の年金形式または一時金形式の税金について

60歳以降にiDecoで加入した投資商品を換金する際に受け取り方法を選ぶことができます。
受け取り方法は3つあります。

1.年金形式

2. 一時金形式

3. 年金形式と一時金形式の併用

iDecoの受け取りを年金形式にした場合の税金について

年金形式は「公的年金控除」を利用することができ、公的年金等の収入金額の合計額が700,000円までの場合は所得金額はゼロになります。
現状の年金制度で考えると65歳から厚生年金+iDecoの年金を受け取ると非課税枠を超えることになり、健康保険料や介護保険料などが上がるデメリットがあります。

iDecoの受け取りを一時金形式にした場合の税金について

一時金形式は退職所得控除を利用できるので、税金を低く抑えることができます。
退職所得控除は勤続年数によって控除額が変わります。

勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数【20年以下】(最低80万円)※勤続年数20年の場合は800万円
20年超 800万円+70万円×(勤続年数【20年超】ー20年)※勤続年数25年の場合は1,150万円

会社の退職金と同じ枠を使うので会社の退職金が多い場合は、一時金で受け取る場合は注意が必要です。

iDecoの受け取りを年金形式と一時金形式の併用にするケース

退職金制度があり、退職所得控除の枠を超えてしまう場合は一旦年金形式で4年間公的年金等控除の70万円ずつ受け取り、残りの一時金を65歳に受け取れば、その分を「退職所得」として扱われます。
自分の退職金に合わせてどのケースが一番良いかを税理士やしっかり調べておきましょう。

所得控除を受けるには「年末調整」または「確定申告」が必要

iDecoの所得控除を受けるには「年末調整」または「確定申告」が必要です。
当たり前の話ですが、iDecoを利用しているのに年末調整や確定申告で申告をしなければ所得控除を受けることができませんので毎年忘れずにしっかり申告しましょう。

会社員のiDecoの所得控除の申告は年末調整となります。
会社でiDecoの掛け金を給与天引きしている場合は年末調整の手続きは不要です。
会社でiDecoの掛け金を給与天引きしていない場合は、毎年10月~11月に「小規模企業共済等掛金払込証明書」届きます。
年末調整の書類に右下に「小規模企業共済等掛金」の「個人型または企業型年金加入掛金」に年間の支払い額を記入します。

年単位で払い込んでいる場合は、10月~12月の支払っている人は「小規模企業共済等掛金払込証明書」の送付が1月末になるので会社員であっても確定申告をする必要があります。
確定申告をしなければ所得控除が受けられないので注意しましょう。

iDecoを活用するにあたっての留意点

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1.iDecoを利用できるの1金融機関のみ

iDecoは1金融機関でしか利用できないため慎重に選ぶ必要があります。
iDecoを選ぶ際に重要になるのは、①iDecoを利用する際の手数料、②投資信託の販売数。<BR> 投資信託の販売数が多ければ多いほど迷いすぎて選べないという弊害があります。

選択肢が多過ぎて「選ぼうとする意欲」がそがれるということにつながりそうです。<BR> 引用:iDeCoで運用商品数が多過ぎると運用できない? 運営管理機関(iDeCoを提供する金融機関)の選び方

多すぎることで選べないという意見もありますが、選択肢が多いのはメリットでもあります。
上記のモーニングスターでも「品揃えの数だけを取り上げて、良し悪しを判断するのは乱暴」と言ってるように肝心なのは資産の分散で、どのように分散するかが大事となります。

①iDecoを利用する際の手数料と②投資信託の販売数を踏まえておすすめする証券会社があります。

SBI証券 SBI証券はiDecoの運営管理手数料0円です。
SBI証券は投資信託の数は計61本でただ本数が多いだけではなく、バリエーションが非常に豊富で低コストからアクティブファンドまでかなり充実しています。


次にiDecoの国民年金基金連合会等の手数料については説明していきます。

2.iDecoの手数料と投資信託の手数料一覧

iDecoの手数料とiDecoで投資する投資信託の2つの手数料がかかります。
iDecoの手数料は金融機関によって違い、SBI証券など運営管理手数料0円のところは、ダントツで割安です。
iDecoの運用には口座管理手数料がかかります

手数料は銀行より証券会社が割安でネット証券であれば更に割安です。

投資信託の手数料は投資するファンドによって違います。
iDecoの手数料と投資信託の手数料を簡単に説明していきます。

①iDecoの4つの手数料(口座管理料)

SBI証券など運営管理手数料が0円の金融機関は、国民年金基金連合会と事務委託先金融機関に対して手数料がかかります。
iDecoに加入する際に加入時に手数料2,777円
運用期間中に商品を購入手数料手数料64円または毎月積み立てる場合の手数料月167円~617円の手数料がかかります。
金融機関を変更する際の移換手数料に60歳以降に受け取る際の受取手数料がかかります。
<Br> 毎月積み立てる際に金融機関が上乗せして手数料を取っているところはどうしても投資の運用実績に大きな影響を及ぼすのでSBI証券のように運営管理手数料が0円の金融機関を選びましょう。

②投資信託にかかる手数料

投資信託は①販売する際の手数料、プロに運用をしてもらうための②運用手数料③換金した時の手数料が取られます。
プロに運用してもらいますが、3つの手数料は運用成績に関係なく支払います。
運用成績が悪く、更に手数料を取られるのと将来のリターンに大きく影響する部分となります。

① 販売手数料

②.信託報酬(運用手数料)

③ 信託財産留保(換金手数料)

①販売手数料とは!?

投資信託の販売手数料は、購入する金融機関によって違いますが、比較的ネット証券が割安。
iDecoの運用でおすすめな「SBI証券は比較的販売手数料が割安で販売手数料が無料の投資信託「ノーロード」を多数取り扱っています。

②信託報酬(運用手数料)とは!?

投資信託の信託報酬は、毎日ファンドに支払われる手数料でファンドごとに手数料が違います。
年率0.05~3%ほどかかります。年率が高いからリターンが良いとは言えません。
「インデックスファンド」は信託報酬が割安で目標指数に連動した動き、「アクティブファンド」はプロがしっかり調査する分に信託報酬が割高であるが積極的な投資で大きなリターンを得ることがです。
どれも一長一短なのでバランスの取れた購入を心がけましょう。

③信託財産留保(換金手数料)とは!?

投資信託の信託財産留保は、途中で換金するときに手数料や損などの「費用」を投資信託を持ち続けている人へ負担がいかないよう換金した投資家が支払う解約手数料なようなものです。

上記の① 販売手数料、②.信託報酬(運用手数料)、③ 信託財産留保(換金手数料)は、「投資信託説明書」などに記載があるので必ずチェックしておきましょう。

3.原則60歳まで資産を引き出すことができない

原則60歳以降でしか資産を引き出すことができないので急な資金が必要となっても対応できません。
途中で解約することができますが、死亡したり、障害状態になる等なのでほぼ60歳までに積み立て資産を受け取ることができないと思ったほうがいいでしょう。

60歳以降でしか引き出せないということは留意しておくべきですが、投資という観点からすれば「長期投資」「年金のための投資」として使えるので投資の目的がしっかり持てるのはありがたいことです
年金を作るためにiDecoで投資商品を運用するので「無理のない掛け金」で始めることが大切です。
万が一厳しければ掛け金を下げたり(最低月5,000円)、休止するといった手があります。

4.退職・転職した際は手続きが必要

退職・転職された場合は、iDecoの加入されている場合や企業型確定拠出年金に加入されている人など手続きが必要となります。
下記のiDecoの公式サイトから手続きに関しての留意事項を確認ください。

www.ideco-koushiki.jp